ここでは会社退職する流れについて、その流れに沿って方法や注意点を具体的に解説します。
まず、退職までの流れは、以下の手順となります。
- 退職意思を上司に伝える（退職希望日の1か月以上前に伝える。社内規定要確認）
- 業務の引き継ぎ
- 退職願の提出（具体的な退職日が決まってから）
- 退職（退職日には会社に返却するものと会社から受け取るものを確認します。また挨拶も忘れないように）
STEP0：退職意思を上司に伝える前に注意すべきこと
退職意思を伝える前に注意すべきことがあります。
退職・転職については、社内の人に相談してはいけない
退職の目途が立っていない、転職先がまだ決まっていないという状況のときは、退職・転職に関しては、社内に人には絶対に相談しないようにしましょう。
相談した時点で、「辞める可能性大の社員」と判断され、扱いが変わる場合があります。
たとえば仕事を回してもらえなかったり、待遇に差がついたり。
現職に残るという選択をした場合でも、一度辞める可能性を示した社員は裏切り者です。
転職先することが確定するまでは、社内の人には絶対に相談しないようにしましょう。
※参考
繁忙期の退職は避ける
繁忙期だと、引き継ぎに時間がかかってしまい、なかなか退職日を決められない恐れがあります。
具体的な退職日を決められず、転職先も迷惑をかける恐れがあるので、繁忙期は避けるべきです。
ただし、「年中繁忙期だ」というブラック企業の方は、話が別。今すぐに退職を進めるようにしましょう。
家族に相談しておく
嫁ブロックという言葉があるように、せっかく転職先が決まっても配偶者の合意を得られず、転職できないケースがあります。
転職先にも迷惑をかけることになるので、絶対に避けたいところ。
家族、とくに配偶者には必ず退職について相談し、了解を得ておくようにしましょう。
転職先の企業名は内密にしておく
企業名を教えてしまうと、転職先にあなたについて、ありもしない噂を吹き込まれる恐れがあります。
同業他社に転職する場合はなおさらそのリスクは高まります。
転職先企業の誰かと上司が知り合いである可能性は十分にあり、ネガティブな噂を広げられて、転職先で不利な扱いを受ける可能性も。
転職先企業は絶対に社内の人にしゃべらないようにしましょう。
STEP1：退職意思を上司に伝える
ここから具体的な退職手続きの手順を解説します。
まずは退職意思を上司に伝えましょう。
どれだけ会社に恨みがあっても、上司が嫌いでも、ドラマのようにいきなり退職願を突きつけるのはマナー違反。
まずは退職する意思があることを口頭で伝えるのが正解です。
なぜ仕事を辞める勇気が持てないのか？ 4つの理由と各解決方法について
退職の何日前に退職意思を伝えるべきかについては、社内規定に記載されているので、しっかりと確認しましょう。
多くの企業では「1か月以上前に伝える」よう規定されていますが、例外がある場合もあるので確認が必要です。
また退職意思を伝えるときは次の3つのことに注意しましょう。
- 退職の相談ではなく“報告”をする
- 最初に、上司に伝える
- 退職意思を伝えたら後戻りはできないと心得ておく
退職は相談ではなく報告する
退職意思は「相談」ではなく「報告」に徹することが大切。
「退職しようと思っているのですが……」というように相談してしまうと、上司に引きとめられる可能性が高いです。
というのも、直属の部下が辞めてしまったら上司としての管理能力が問われることになるから。
また職場の士気にも影響を及ぼすことになります。
無駄なやりとりを避けるためにも、「退職を決意しました」「退職させていただきます」といったように自分の決心を伝えるようにしましょう。
「辞めるのは当然で、あと退職する日付を交渉するだけ」
という姿勢を堅持して退職交渉に臨めば、スムーズに退職できます。
最初に、上司に伝える
上司より先に同僚や先輩に伝えるのはNGです。
もし同僚や先輩から上司に伝わったとしたら、上司のメンツは丸つぶれ。
「信頼できる同僚、上司だから大丈夫だろう」と思って話してしまう人がいますが、結局上司に伝わってしまうケースがあります。
ですから、「退職を伝えるのは上司が最初」を守るようにしましょう。
退職意思を伝えたら後戻りはできないと覚悟する
一度、退職意思を伝えたら、それを撤回できないということを覚悟しておきましょう。
たとえば上司に強く引きとめられて、会社に残る決断をしたとします。
その場合、上司は「よく戻ってくれた」と褒めてくれるかもしれません。
しかし退職意思を伝えることは、会社に対する背信の意思を伝えること同義。
会社の残ったとしても人事評価に影響することは免れません。
退職を認めてもらえない場合の対処法
「退職すると申しでても認めてくれない」「退職すると言ったら罵倒された」など、会社が退職を認めてくれない場合は、どうやって退職すればいいのでしょうか。
方法は2つあります。
- 内容証明郵便で退職届を提出する
- 退職代行を使う
以下、具体的に解説していきます。
対処法1：内容証明郵便で退職届を提出する
労働者は退職の意思を伝えたら、2周間後に退職できます。
民法で「解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定められています。ですから、退職願を出してから2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職することはできます。
内容証明郵便で退職届を会社に提出することで、退職の意思を確実に伝えるのです。内容証明郵便なら郵送した証拠が残ります。つまり確実に退職の意思を伝えたことが証明できる状態になるので、後々トラブルになっても労働者が負けることはありません。
退職に意思を伝えたら二週間で退職可能なので、誰になんと言われようと、会社に行く必要はありません。
対処法2：退職代行を使う
もう1つの方法は退職代行を使う方法です。
退職代行はあなたに代わって退職意思を会社に伝えてくれるサービスであり、依頼すると会社の人と一切会わず、一切話さずに退職できます。
会社に返却するものや、会社から受け取るものは郵送でのやり取りになります。
退職代行は、3万～5万円の費用はかかりますが、簡単かつスピーディーに退職可能です。
弁護士法人みやび（弁護士が対応してくれる退職代行サービス）
STEP2：退職願・退職届を提出する
退職意思を伝え、具体的な退職日が決まったら退職願、もしくは退職届を提出します。
退職願と退職届の違い
退職願と退職届の違いは以下の通りです。
退職を願い入れる、つまり、労働契約の解除を願い入れるための書類です。提出した時点では退職にならず、承認されたら退職となります。
承認される前であれば、撤回が可能です。
労働契約の解除を届け出る書類であり、受け取られた時点で、退職が認められたことになります。ただし撤回はできません。
役職のある人が退職する際に提出する書類。
退職届と退職願を厳密に使い分けている企業はそれほどありません。
自己都合退職であり、そして退職日が具体的に決まっているのであれば、退職願を提出しておけば問題ありません。
いずれにしても、事前に口頭で退職の意思が伝わっており、承諾を得られているのであれば、書類の形式が問題になることはないでしょう。
退職願の書き方と提出の仕方
退職願の書き方
退職願を作成するときの注意点は以下の通りです。
- 用紙はB5で、黒の万年筆やボールペンで縦書きに手書きするのが一般的
- 書き出しの「私事」は、行の一番下に書く
- 退職理由は一身上の都合で問題ない
- 年号は西暦ではなく、元号で書く
- 退職願の日付は実際に提出する年月日を書く
- 所属部署と指名は宛名のより下に書き、最後に捺印する
- 宛名には社長の氏名を書き、敬称に「殿」をつける
- 社長の名前は自分の氏名の位置よりも上に書く
退職願の提出の仕方
退職願は直属の上司に提出します。人事部や総務ではありません。
また退職願は白地の封筒に入れて、
表には｢退職願｣
裏に｢部署名と自分の名前｣
を書きます。
上司が不在でも、机の上に置いて帰らず、直接上司に手渡しするのがマナーです。
退職日が正式に決まってから退職願を提出する
退職願の提出日は、退職日が正式に決まってからとなります。
映画やドラマのようにいきなり上司に辞表を提出するようなことは絶対にしてはいけません、
まずは口頭で退職意思を伝えて、退職までのスケジュールを調整しましょう。
具体的な退職日が決まったら、退職願を提出します。
STEP3：業務の引き継ぎをする
社会人として業務の引き継ぎはしっかりと行うようにしましょう。
引き継ぎをしっかり行わないと次の会社で悪評が立つ恐れがあります。また辞め際が悪いと、前の会社でお世話になった人との繋がりが切れてしまい、人脈をすべて失うことになります。
転職における引き継ぎ業務も大切なキャリアの一つです。
面倒な義務として受け取るのではなく、キャリアアップの機会として受け止め、しっかりと引き継ぎを行うようにしましょう。
引き継ぎをする際のポイント
引き継ぎをする際のポイントは以下の3点です。
- 引き継ぐ業務をリストアップ
- 引き継ぎのスケジュールを立てる
- 文章に残す
リストアップする
円滑に、そして的確に引き継ぎを行うためにはまず、引き継ぐべき業務のリストアップを行いましょう。
リストアップすべきことは、以下の3つ。
- 処理しておくべき業務
- 伝達しておくべきこと
- 挨拶しておくべき人
他にもやるべきことがある場合は、早めにリストアップしておきましょう。
また、引き継ぎを行うときは優先度をつけておくといいでしょう。
スケジュールを立てる
リストアップしたら、各業務に要する時間を見積もります。
また重要度に応じて、
どのクライアントは直接会いに行くべきなのか、
電話で挨拶するレベルなのか、
メールでいいのか、
といった計画を組むようにしましょう。
引き継ぎは文章に残す
引き継ぎの際は、口頭で済まさず書類やパソコンのデータなど、文書として残すことが大切です。
文章にした方が、次の担当者にとって理解しやすい上に、後日何かのトラブルが起きた場合にも、自分はきちんと引き継ぎをしたことを第三者に示すことができます。
文章にする際の注意点としては、以下の4つ。
- どこが仕事のポイントか
- どこに注意すべきか
- どういうトラブルが起きそうか
- トラブルが起きたときにどのよう対処するべきか
これらを箇条書きにしておくといいでしょう。
退職日までに返却するものと受け取るもの
会社に返却するもの
退職後、任意継続保険者となる場合はコピーを取って返却します。任意継続保険者とは退職後、その会社で加入していた健康保険に最長で2年間加入できる制度です。
あらかじめクリーニングをして返却するようにしましょう。
ロッカー借りていた場合はしっかりときれいにして返却します。
会社から受け取るもの
雇用保険の手続きの際に必要になります。次の会社でも保険に加入する場合は必要となるので、忘れずに受け取りましょう。
在職中に加入していた健康保険を脱退したことを証明するもので、退職後、国民健康保険に加入する際に必要になります。
会社に請求しないと受け取れない書類。再就職をした際に、前の会社に本当に在籍していたのか、本当に退職したのかの証明になる書類です。必要となる場合もあるので年のため、会社側に請求しておきましょう。
失業保険を受ける際に必要となります。退職当日ではなく、退職日の前後10日の受け取りとなります。転職先が決まっている場合は気にする必要がないかもしれませんが、離職期間が長くなる可能性がある場合は必ず受け取るようにしましょう。失業手当を受け取ることができなくなる恐れがあります。
退職した年の確定申告で必要となります。転職した際は、転職先で年末調整をしてもらうことになるので、忘れずに受け取るようにしましょう。
厚生年金に加入していた人が渡されるものです。基金の年金請求時に必要となります。
円満退社は社会人の義務
転職は自分だけの問題ではなく、会社の上司や同僚、取引先など多くの人に手間をかける場合があります。
退職で手間取り、恨み嫉みを買ってしまうと、次の会社に悪い噂が伝わってしまうことも。
せっかく転職するのですから、新しい会社でマイナスからのスタートは避けたいもの。
どれだけ上司がウザくても、どれだけ仕事が辛くても、責任ある社会人として円満退社という責務を果たすべきです。
これから転職先を探すという方へ
これから転職先を探すなら、転職エージェントを使うことをおすすめします。
転職エージェントは無料で利用できるにもかかわらず、
面接の受け方、応募書類の書き方を教えてくれたり、企業に推薦してくれたり、非公開求人を紹介してくれたり、様々なサポートを受けられます。
また退職手続きに関するアドバイスももらえるので、これから転職活動をする方は必ず利用するべきです。
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